2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
三 産業競争力強化法及び中小企業等経営強化法等に規定される多数の計画認定制度による事業者支援策については、利用実績や政策効果の検証を適切に行うとともに、利用者のニーズを踏まえた実効性のある制度となるよう、整理統合等を含めた見直しの検討を適時に行うこと。
まずは、コロナ禍における事業者支援策についてお伺いいたします。 私の地元の茨城県は、これまで二回にわたって蔓延防止等重点措置の適用申請をさせていただきましたが、いずれも政府からはその申請を受け入れてもらえませんでした。
政府といたしましては、こうした事業者支援策を含め、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい影響に対しまして、国民の命と暮らしを守るべく、これまでも累次の対策を講じてきたところでございますけれども、事業規模で見ますと、合わせて二百九十三兆円、対ＧＤＰ比で五割超と、国際的に見ても最大級の規模の対策となっているところでございます。
迅速に事業者支援策を発表していただきまして、本当にありがとうございます。 しかし、時短要請に応じた飲食店への協力金や中小事業者への一時金等の支援は、緊急事態宣言地域やそこに起因したものに限定されているように見えます。地方で地元密着の商売をしている事業者は対象にならないようです。 地方からは、不公平ではないかという声が届いております。
本日は、消費税の軽減税率についての中小企業、小規模事業者支援策について質問をさせていただくわけでありますけれども、軽減税率については、多くの事業者が不安に思っているわけであります。 そういうことで、軽減税率導入に当たっては、一〇％税率と八％の商品が混在することになるわけでありますけれども、消費者はもとより、対応が必要となる事業者に対し支援を行うことが必要だと考えているわけであります。
○国務大臣（林幹雄君） 地方経済再生のための総合的な中小企業、小規模事業者支援策についてお尋ねがありました。 日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするべく、さまざまな支援を行っていくことが必要です。 そのため、まず、生産性向上を支援すべく、税制面では、生産設備の固定資産税について大胆な減税を行う考えです。
さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。 第三の柱は、イノベーションの促進です。
さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。 第三の柱は、イノベーションの促進です。
さらに、中小企業、小規模事業者支援策として、ものづくり・商業・サービス革新補助金など、地域経済を支える中小企業、小規模事業者への支援に万全を期すとともに、御指摘の観光への取り組みについても、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指し、観光戦略を強力に推進してまいります。
こうした中小・小規模事業者支援策として、ものづくり補助金を商業、サービス業にも広げるとともに、中小企業投資促進税制を拡充します。あわせて、個人保証偏重の慣行を改めてまいります。 外国人にとってもビジネスをしやすい環境をつくるとの観点からは、世界で一番企業が活動しやすい国を実現し、対日直接投資を促進していくことが重要です。
この問題について、尾身委員からも質問があり、答弁があったわけでありますが、ＬＰガス事業者支援策並びにこの件について改めてお伺いしたいと思います。